香港政府、香港国家安全維持法に自信「施行は香港と中国全土12億人の民意」「新しい1国2制度になり平和になる」と正当化

香港政府の林鄭月娥行政長官は1日、香港会議展覧センターで行われた香港特別行政区の設立23周年の記念式典へ参加し、先月30日に施行された「香港国家安全維持法」が香港の平和と発展のために「大多数の香港市民の民意によって」施行されたものであると繰り返し強調しました。

香港政府、香港国家安全維持法に自信

1日午前8時に、香港コンベンションアンドエキシビジョンセンターの外のゴールデンバウヒニアスクエア(1997年の返還を記念する象徴的な場所で知られる)で行われ、およそ百人の列席者を前に香港政府の林鄭月娥(りんてい げつが)行政長官がスピーチを行いました。

林鄭月娥行政長官はスピーチで、国家安全維持法の制定は香港返還以来、「最も重要な進展」だと説明。

なぜならここ1年間の間で1.国の分割、2.国家権力の破壊、3.テロ活動、4.外国または外国の力との共謀、国家安全保障の危機が発生し、こうした暴力を起こす「独立を叫ぶ少数派民族(デモ隊を指す)」が香港の法の守備、経済、人々の生活に深刻なダメージを与えてきた問題を「正す」必要があり、

「香港国家安全維持法」はそうした少数派の暴力を排除し、大多数の香港市民を上記のような被害から守るために施行されたのだ、」と説明。

さらに、中央政府が国家安全維持法の最高責任者であることについては支配ではなく「国家レベルで国家安全保障を守るための法制度と執行メカニズムの確立と改善」であり、「「1国2制度」のシステムを維持し、改善するための主要な手段」だとも。

「1国2制度」が死ぬのではなく、むしろ香港の長期的な安定と繁栄と安定を維持するための安全障壁であり、ネットだと強調しました。

「施行は香港と中国全土12億人の民意」「新しい1国2制度になり平和になる」

林鄭月娥行政長官は続けて、これは政府の独断ではなく大多数の香港市民の世論の声を汲み取り、デモによる暴力から生活に深刻な影響を受けた300万人近くの市民からの署名を受け実現したものだとも語っています。

これら署名について「多くの市民が熱狂的に署名活動に参加しており、駅や路上で多くの人が署名。活動するボランティアを称賛し、安定した平和な一日への願望を表明した」などと報道しています。

過去8日間で、「香港の国家安全保障法統一戦線」は、ウェブサイトやストリートステーションを通じて292万件を超える署名を集めました。香港連絡事務所のLuo Huining氏は、これは「香港の国家安全保障の保護に関する法律が人々の望んでいることであり、不可欠であることを十分に示している」と語った。出典:龙网

署名活動に懐疑的な声も

しかし、ここまで堂々と署名参加人数を公表している一方で、SNSやアメリカ系ニュースサイト自由亚洲电台新聞では、この事実に懐疑的な声を上げており、その調査結果をも示しています。

SNSの反応

一部の香港市民は「実際に署名を行ったものは3万人にも満たなかった。」「香港の人々は権力をとても恐れています。(→誘導された)」といったコメントも見られます。

自由亚洲电台 の調査報告

また、自由亚洲电台では300万人近くの市民が署名したという名前の中にあった多くの著名人の名前が本人のものではなかった(同姓同名の誰かか、あるいは捏造)という報告結果があります。

「香港国家安全法」の当初の前提は、香港の主流の世論の呼びかけに端を発しています。近年、特に昨年以来、「香港の独立」の猛威を振るう暴力は、香港の法の支配、経済、人々の生活に深刻なダメージを与えており、香港の人々はそれを深く嫌っています。わずか8日間で、300万人近くの市民がインターネットにサインアップしてサインアップすることで「国家安全法を支持」し、この人気のある意見を表明しました。出典:自由亚洲电台

こうしたことが事実であれば、香港市民は施行前から「罠」をかけられていたことになりそうですが・・。