固定電話番号の停止(特殊詐欺)の抜け道は?電話再販業者にも罰則で被害者の減少効果は?

2019年9月27日、警察庁と総務省は大手電話会社5社と協力し、特殊詐欺に使われた固定電話番号の規制措置を全国で開始したと発表しました。

目的は特殊詐欺に悪用される電話回線を遮断すること。詐欺に利用した電話所有者だけでなく、詐欺グループに電話番号を提供する悪質な電話再販業者に対しても電話番号の販売を取りやめる措置も始めると言います。

特殊詐欺の摘発は容易ではないとも言われますが、今回の措置に抜け道はないのか?調べてみました。

固定電話番号の停止(特殊詐欺)の抜け道は?

犯罪対策閣僚会議で決まった対策プラン「固定電話の停止」。

対策の穴については、警察の要請があれば通信事業者が指定番号の利用を止められるようになるのは良いのですが、抜け道はあるのでしょうか?

  1. 特殊詐欺に確実に使われた番号であるとわかる必要がある
  2. 警察が「詐欺に複数回使われた番号」に警告電話をかける必要がある
  3. 事業者側の約款の変更はこれから行われる(=まだ変更されていない)

といった制約があります。

  • 特殊詐欺では、電話転送サービスを多用するなどしているために利用者(=犯人)の特定は容易ではなく、当該番号が特定できるのかということ
  • また、警察が詐欺に使われた固定電話番号に複数回使われた番号に警告電話をかけて「詐欺電話をやめるよう」警告し、再度利用されたら停止、という段階を踏まなければないこと(出典:読売新聞)

この辺りの対策がどれだけカバーされるのかが注目されます。

特殊詐欺の被害はどのくらい?

警察が把握した昨年1年間の特殊詐欺の被害は1万6496件、約363億9千万円に上る。被害額は2014年の約565億5千万円をピークに減少しているが、依然として1日あたり約1億円の被害が出ている状況で、被害件数も昨年は微減したものの増加傾向だ。出典:朝日新聞

犯罪の手口は?

被害者の多くは自宅にかかってきた電話でだまされているが、警察が把握した特殊詐欺の番号のうち8割が、アナログ回線やIP電話といった固定電話の番号だった。番号は市場で売買され、犯行グループ側が電話転送サービスを多用するなどしているため、利用者の特定は容易ではない。

固定電話番号の停止はどれくらいの効果が期待できる?

詐欺に利用されている固定電話の停止、そして悪質な販売業者への規制でどれくらい効果が期待できるでしょうか。

「1年間で1万6496件、1日あたり約1億円の被害」と言われるほどの犯罪規模。

中には被害で固定電話を変えなければならなくなった家庭もいることを考えると、即効性には不安があるものの、被害を受けてきた固定電話利用者にっては一定の効果は期待できそうです。

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