【須磨小いじめ】公務災害認定で支給額はいくら?被害教諭の現在と教員復帰の時期についても

神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚の男性教諭(25)に対しおよそ50項目以上に渡る様々ないじめを働き、加害教諭4人が処分を受けた問題で、2019年11月8日、被害教諭が代理人を通じて「公務災害認定」を申請したことが、明らかになりました。

公務員の労災に当たる「公務災害認定」は通常通勤中や体育指導中のけがに関するものが多く、教諭間のトラブルでの申請は異例。

申請先の「地方公務員災害補償基金・神戸市支部」が判断する見通しですが、認定された場合の支給額は被害者をすくうものとなるでしょうか。

被害教諭の現在と、復帰の見込みについて調べました。

【須磨小いじめ】公務災害認定で支給額はいくら?

公務労災認定された場合の支給額は、認定される項目により変わり判定することができませんでした。

今回被害教諭は治療費の支給を望んでいるため、療養保証への申請ということになります。

労災で受けられる保証は以下の通り。

  • 療養補償・・公務上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった場合、治るまでの間、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給します。
  • 休業補償・・公務上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、療養のため(治るまでの間)勤務することができない場合において、給与を受けないとき、平均給与額(又は平均給与額とその日支払われた給与との差額)の100分の60を支給します。ただし、後述の傷病補償年金が支給される場合には支給しません。
  • 傷病補償年金・・療養の開始後1年6月を経過した日において、傷病が治らず、その傷病による障害の程度が傷病等級(第1級~第3級)に該当する場合、傷病等級に応じ、以下の年金を支給します。

第1級:平均給与額の313日分
第2級:     277日分
第3級:     245日分

  • 障害補償年金・・傷病が治ったとき、障害等級第1級~第7級に該当する障害が残った場合、障害等級に応じ、以下の年金を支給します。

第1級:平均給与額の313日分
第2級:     277日分
第3級:     245日分
第4級:     213日分
第5級:     184日分
第6級:     156日分
第7級:     131日分

  • 障害補償一時金・・傷病が治ったとき、障害等級第8級~第14級に該当する障害が残った場合、障害等級に応じ、以下の一時金を支給します。

第8級:平均給与額の503日分
第9級:     391日分
10級:     302日分
11級:     223日分
12級:     156日分
13級:     101日分
14級:      56日分

公務災害とは?

公務災害(こうむさいがい)とは、公務員が公務遂行中に労働災害に遭遇すること。公務災害による損害は国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法によって補償される。出典:Wikipedia

保証制度とは

国家公務員災害補償制度は、一般職の国家公務員(非常勤職員、行政執行法人の職員等を含みます。)が公務上又は通勤による災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。)を受けた場合に、被災職員・遺族に対し災害によって生じた損害を補償し、併せて被災職員の社会復帰の促進、被災職員・遺族の援護を図るために必要な福祉事業を行う制度です。

公務労災が認定されるかわからないのはなぜ?

地方公務員である教員は一般企業の労災とは認定の仕方が異なります。

今回、須磨小の被害教員が受けたパワハラ・セクハラ等のいじめは、一般企業であれば「労災保険制度」が適用された前例はあるものの、公務員でこうした前例がないため地方公務員災害補償基金・神戸市支部がどう判断するのか注目が集まります。

公務員は国や地方公共団体と私法上の関係(労働契約)が存在する一方で、公法上の関係も存在しており、公務員の公務上の災害は労働者と事業主という私法上のみの関係で発生する労働災害とは異なるため、労働者災害補償保険で補償を行うことは適切ではない。

公務災害では上記の2つの法律(公法と私法)に基づき、労働者災害補償保険法による一般の労働災害と同様の補償を定めている出典:Wikipedia

出典:クマべえの生涯学習大学校

神戸市立東須磨小で教諭4人が同僚をいじめていた問題で、精神的に不安定になって9月から欠勤している被害者の男性教諭(25)が8日、代理人を通じて、公務員の労災に当たる公務災害認定を申請したことが、市教育委員会への取材で分かった。地方公務員災害補償基金神戸市支部が認定するかどうか判断する見通し。

市教委は、教職員の公務災害は通勤中や体育指導中のけがに関するものが多く、教諭間のトラブルでの申請は異例としている。

被害教諭の現在と教員復帰の時期についても

被害教諭の復帰時期については未定となっていますが、今年春ごろから吐き気や睡眠障害、動悸などが強く出るようになったといい、現在は療養中のため復帰のめどは立っていません。

「公務災害」に認定するよう求める申請書類を、市教育委員会に提出したことが関係者への取材で分かった。市教委は近く地方公務員災害補償基金に書類を提出する。男性教員側は、精神状態の悪化は学校での公務中に受けた度重なる暴力や暴言が原因として治療費の給付を求める。

市教委によると、男性教員は採用1年目の2017年、当時の校長から飲み会への参加を強要されるなど、パワハラとみられる行為に直面。その後も家庭科室で加害教員に激辛カレーを食べさせられるなど、悪質な嫌がらせに悩んだ。

関係者によると、男性教員は今年春ごろから吐き気や睡眠障害、動悸などが強く出るようになった。加害教員への恐怖で次第に精神状態も悪化し、9月から仕事を休んで療養を余儀なくされている。

こうした心身の症状は、教員として公務をしている際の被害が原因だと男性教員は主張している。