大澤昇平特任准教授「炎上商法」の真偽は?ツイッター発言で東大の授業にも影響の可能性

東京大学特任准教授で、株式会社Daisyの代表を務める大澤昇平さん(31)がツイッターで「差別発言」をした上、大学からの注意に従わず発言を撤回しなかった問題。

これについて、同教授が一連の炎上を「炎上商法だ」と説明していることが報じられ物議を醸しています。

すでにスポンサーからの寄付の停止、協力関係の解消などが相手側から発表されている状況ですが「炎上商法」の真偽は?また今後の東大との県警や授業への影響についてまとめました。

大澤昇平特任准教授「炎上商法」の真偽は?

大澤昇平特任准教授が「炎上商法」を主張している一連のツイッターの投稿は現在も削除されることなく激しさを増す状況が続いています。

今月に入り、大澤昇平特任准教授はツイッターで以下のようなツイートをし、炎上してきました。

結果的にフォロワー数は増え知名度も上がったため「炎上商法」とも言えますが、「引用している話と持論が矛盾している」などの指摘が絶えず、企業スポンサーの寄付も停止へ向かい、本当に狙っていたのかについては疑問が残ります。

炎上の経緯

11月7日〜10日:@AbemaTIMES に「対し嘘を書くことは詐欺師への幇助になりかねず,修正願えませんか。」→疑問に思ったツイッターユーザーの質問に対し、理由や根拠について説明なく、最終的に「中学生からやり直してください」といったコメントを投稿。

また、同氏と比較された「Winny」開発者の故・金子勇さんの名前に対しては「犯罪者」などと強調。

「最高裁で無罪なのに?」という質問に対して「ちゃんと自分の頭で考えてみろバカッター共。」「俺が法律だ」などと持論を展開。

その後、「中国人は採用しません」、「中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。」、「だったら告訴してみろよ」など、過激な発言の投稿が収まることなく増え続けました。

ツイッター発言で東大の授業にも影響の可能性

大澤氏のツイッターのプロフィールには東大最年少准教授(特定短時間勤務有期雇用教職員)としっかり肩書きが書かれていたことから、東大に苦情の連絡が殺到。

今後授業などにも支障が出る可能性については情報がありませんでしたが、大学の声明文からはなんらかの対処策がとられる方針が伺え、授業や単位への影響も懸念されます。

大学側は氏の投稿と対応に対し。「適切かつ厳正な対応をできるだけ早く対処する」としています。

大澤氏は「俺にはもともと中国人への差別意識はなく(中略)AIの分析により得られた『区別』であって、差別じゃない」などとし問題の投稿の正当性を主張(出典:J-CASTニュース)していますが、

一連の大澤氏の振る舞いにより大学関係者らが少なからず傷ついていること・氏の書き込みに対し「到底容認できるものではない」「適切かつ厳正な対応をできるだけ早く対処する」という大学側が26日に発表した学長の声明で明らかになっています。

東大は28日、ふたたび学府長名義で声明を出した。24日の表明では「私の大切な学際情報学府の学生たちの気持ちに寄り添い、学環・学府長として私自らが断固として差別と闘うことを表明するメッセージとはなっていませんでした」と説明が不十分だったとして、26日に学環・学府の全学生宛てにメールを送っていたと明かした。本文は次の通り。

学際情報学府の学生の皆さん
SNS上において、情報学環の大澤昇平特任准教授による不適切な書き込みがありました。これには特定の国籍または民族による差別が含まれており、学環学府として到底許容できるものではありません。これらの書き込みは、学環学府や東京大学の信用と構成員のみなさんの心を傷つけたものと思います。学環学府の責任者として、深くお詫び申し上げます。東京大学は学問の府として、東京大学憲章に基づく倫理を守り、いかなる種類の差別も認めない方針で教育・研究活動をおこなってきました。それにも関わらずこうした事態となったことを本当に残念に思います。問題発覚後、書込みの削除を含む注意指導を繰り返しおこなっていますが、まだ削除されておりません。今後もみなさんが安心して勉学に取り組めるよう、適切かつ厳正な対応をできるだけ早くとってまいります。
情報学環長・学際情報学府長
越塚登
出典:J-CASTニュース

ちなみに現在の大澤氏のツイッターはこちらです。

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