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政府が国民に10万円を”貸付”にネット「世帯主は月収50万円だったよな？額おかしい」「なぜ給付にしない」

政府は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で減収となっている家庭への支援の一つとして、フリーランスや非正規職員にも無利子で最大10万円を借りることができる「生活福祉資金貸付制度」の拡大を検討していることが明らかになりました。

国内ではバス会社が一斉解雇された例や旅館の破産など、感染症の影響で職を失う人が相次ぐ中、「保証ではないのか」「貸し付けはおかしい」といった怒りの声がTwitterで騒がれる事態となっています。

政府が国民に”貸付”10万円の理由と内訳は？

政府にとっての保証の提案はありがたいものの、多くの人は「貸し付け」「10万円」という言葉に落胆しているよう。

「生活福祉資金貸付制度」の対象を拡大する方針だ。フリーランスや非正規職員などが感染症の影響で収入が減った際に、無利子で最大10万円を借りられるようにする。10日にまとめる緊急対応策に盛り込む方向で調整する。出典：日本経済新聞

「8330円の保証はどこいった？」→雇用関係なら保証しますよ

3日には政府は保護者が仕事を休んだ場合に日額8330円を上限に補助する方針を出していますが、この制度は事業主と雇用関係にないフリーランスは対象外。

10万円の内訳については説明なし

現時点ではこうした貸し付けの金額が何によって算出されたのかは明確な説明がなし。

「国民が窮している実態をとことん知らないのだろう」「イベント系の仕事全キャンセルで被った損失は、私個人でも10万円なんてもんじゃない」など10万円という金額にも多くの疑問が投げかけられています。

「世帯主の収入は「月収50万円」だったんじゃ・・」の指摘

謎の10万円貸し付けには、別の怒りも。

2016年の1月での国会答弁で安倍首相は「現政権での一般的な家庭の収入」を「世帯主が50万円、再就職の妻が25万円」と発言。

これを引き合いに出し、「そんな算出を出すなら50万円貸し付けないとおかしい」という声も上がっています。

当時の安倍首相の発言はこちら。

予算委員会の国会中継によると、「民主党政権に比べて、第2次安倍政権の方が実質賃金の減少率が高い」と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は、次のように答えていた。

「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、景気が回復し、そして雇用が増加する過程において、パートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります。私と妻、妻は働いていなかったけど、景気が上向いてきたから働こうかということで働き始めたら、（月収で）私が50万円、妻が25万円であったとしたら、75万円に増えるわけでございますが、2人で働いているわけですから、2で割って平均は下がるわけです」

ネットの反応

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