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日本のSNS規制に「賛成が75%」5割は「だまされない自信ない」報道でXの反応は

日本政府は5月までにSNSで広がる偽情報や中傷などを防ぐ指針をまとめる方針を固めました。、SNS規制への関心が集まる中で、国内では規制に賛成の気風が漂っていると報道。これに対しX（旧　Twitter）では懐疑的な声も上がっています。

日本のSNS規制が国会で議題に

石破茂首相は4日の衆院予算委員会で、交流サイト（SNS）で拡散する偽情報対策の必要性を強調した。「あっという間に広まり、気が付くと世の中が変わる深刻な課題だ」と述べ、表現の自由に配慮しながら、大規模事業者にガイドラインを示す方針を重ねて示した。日本維新の会の藤巻健太氏への答弁。

立憲民主党の山岸一生氏は、私立も含めた所得制限なしの高校授業料無償化を主張した。首相は「十分な所得がある家庭も無償化する意味はあるのか。さらに必要なところにお金を回すことも、政策の選択肢として当然ある」と反論した。

山岸氏は、高校無償化を実現するため、2025年度予算案の修正案を提出するとして「首相の決断で実現できる」と迫った。

首相は「首相が決断しようが、多くの会派、議員に賛成していただかないとできない」と説明した。自民、公明、維新の3党でも高校無償化の協議中だとして「どういう決断をするかを申し上げる立場にはない。今、真摯に議論が行われており、立民の立場もよく考慮に入れている」とも語った。

立民の藤岡隆雄氏は、防衛装備品の輸出を支援する基金について、積立金額の根拠が不明で過大だとして予算案の修正を求めた。首相は「納税者に理解されていないものに対し、得心してもらえる努力をする」と応じた。

与野党は予算委理事会で、12日に群馬、広島両県で地方公聴会を行う日程で合意した。〔共同〕

「賛成が75%」5割は「だまされない自信ない」報道

この方針に対し、毎日新聞は、賛成多数であると報道。

Xでは「テレビでも誤情報を流すのにＳＮＳだけを規制すると言う。まぎれもなく言論弾圧。」「規制を許せば、情報が正しいかどうかは全て政府が決める事が可能。」「オールドメディアの多くは、真実を伝える事ではなく、日本人を洗脳し、日本を左傾化・弱体化する事に、なりふり構わず突き進んでいる。」などと批判的な声が集まっています。

海外でもノルウェー、EU、ブラジルは規制に賛成の意向を示しており、日本も同様の構え。対してアメリカ合衆国は、反規制の方向を表明しており、政府効率化省トップであり世界最大のSNSプラットフォーム「X」を所有するイーロン・マスク氏に対しても、監視を強化する声が上がっています。

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