今年1月に芸能界を引退した中居正広さんが12日、自身の人権回復のため第三者委員会に対し証拠の開示を求めたことが明らかになりました。第三者委員会の報告書の内容をめぐって争う方向に、「真実が違うなら徹底的に争うべき」と、中立的で真相を求める声が上がっています。
第三者委員会との食い違いなぜ起きた？
一体、何が起きているのでしょうか？
守秘義務解除を巡る食い違い…なぜ？
注目を集めているのが、第三者委員会の報告書と中居さんサイドの主張の食い違いです。中居さんの代理人弁護士が「守秘義務解除を提案していました」「性暴力の実態は確認できない」と主張。対して、
第三者委員会の報告書は”双方の守秘義務があるので具体的な情報はないが、被害女性と中居氏へのヒアリング、その態度から性暴力の事実認定をした”「中居氏は守秘義務の解除に応じなかった」としています。
公正を期すべき第三者委員の調査報告書。しかし調査で行われた「ヒアリング」という曖昧さが食い違いを生んだようです。これに対し中居さんは長沢美智子氏ら5名の代理人弁護士を立て、「関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求」を求めています。
本事案についての当委員会の認定
本事案そのものについては、女性 A 及び中居氏は双方に対して守秘義務があることから
当委員会は中居氏及び女性 A からヒアリングを行うことができなかったため、具体的な行
為態様については明らかでない部分がある。
したがって、当委員会は、⚫ 守秘義務を負う前の女性Ａの CX 関係者への被害申告（本事案における具体性のある行為態様が含まれる）
⚫ 女性 A に生じた心身の症状（本事案直後から重篤な症状が発生して入院に至り、
PTSD と診断された）
⚫ 本事案前後の女性 A と中居氏とのショートメールでのやりとり（本事案における具
体性のある行為態様及び女性 A の認識が含まれる。なお、中居氏は、女性 A とのシ
ョートメールでのやりとりは削除済みと述べた）
⚫ CX 関係者間の報告内容、関係者のヒアリング、客観資料、CX 関係者からの被害申
告に関するヒアリング結果、両者の守秘義務解除要請に対する態度（女性 A は当委
員会に対する全面的な守秘義務解除に同意したが、中居氏は守秘義務の解除に応じ
なかった）
⚫ 女性 A と中居氏の当委員会のヒアリングにおける証言内容・証言態度
などをもとに、事実認定を行った。
その結果、当委員会は、2023 年 6 月 2 日に女性 A が中居氏のマンションの部屋に入って
から退室するまでの間に起きたこと（本事案）について、女性 A が中居氏によって性暴力
による被害を受けたものと認定した。出典：調査報告書（要約版）
（中居氏の）代理人弁護士は文書にて「第三者委員会は対象会社以外の一個人に対して社会的制裁を与えるものではありません。本調査報告書はこの指針を満たしていないと考えます」と指摘し、中立性と公平性を疑問視。証拠等の開示と報告書の欠陥の釈明を求めた。
中立性と公共性をめぐっては「公正な証拠原則に基づかずに一方的に伝聞証拠等を基に詳細に事実認定しています」と問題視した。また、同問題で争点のひとつとなった守秘義務において「本調査報告書は、中居氏が守秘義務解除に応じないとして、両者の守秘義務解除要請に対する態度も事実認定の根拠にしています。しかし中居氏は当初、守秘義務解除を提案していました」と反論。
出典：スポニチアネックス
「中居正広は守秘義務解除するべき」「中居君の会見」求める声も
この食い違いに対し、ネット上では早くも様々な意見が飛び交っています。
非難側からは「すでにここまで情報が出ていたら信頼は戻らない」といった声や、一部からは、「ほとぼりが冷めたころに信頼回復をしようとしているのだろう」「金持ちの遊びなのでは」といった厳しい声が上がっています。
過去の報道や発言を巡り、不信感を抱いている層からの批判は根強く、今回の報道に対しても懐疑的な見方がされています。一方
擁護側からは「守秘義務を解除して真実を明らかにして」「正々堂々戦ってほしい」「中居さんを信じたい」「第三者委員会の報告書だけが真実とは限らない」といった声も多く見られます。
「公の場で正々堂々、真実を明らかにしてほしい」と、事態の透明化を求める意見も目立っています。長年のファンを中心に、中居さんの主張を支持し、彼の名誉回復を願う声は少なくありません。
「中居君の会見」はある？代理人弁護士の数に期待の声も
また、かねてから期待されている中居さんの代理人弁護士が５名もついたことについても、「本気で戦う姿勢の表れだ」「イメージが覆ることがあるのかもしれない」など、その異例の体制に注目が集まっています。これだけの弁護士がつくということは、中居さん側が今回の問題に並々ならぬ覚悟で臨んでいることの表れと言えるでしょう。この弁護士らのサポートで会見が開かれることへの期待も高まっています。
