太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及を目的に、電気代に上乗せされている「再エネ賦課金（発電税）」が、2025年度は月平均1592円（標準家庭）に。経済産業省が4月21日に発表したこの金額は、過去最高額となります。
SNSでは「こんなに取られてるの知らなかった」「ほぼ税金じゃん」といった驚きや困惑の声が相次いでいます。
再エネ賦課金(発電税)、過去最高額に「知らなかった」の声
そもそも「再エネ賦課金」ってなに？
再エネ賦課金は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーで作られた電気を“高値で買い取る”ための資金を、電気を使っている私たち全員が電気料金に上乗せする形で負担しているお金のこと。
この制度は、2011年の東日本大震災をきっかけに導入されました。
簡単に言えば「原発のような危ない発電方法をやめて、太陽光のような再生エネルギー発電を普及させようにしよう！」「そのために各家庭に太陽光パネルを普及させたい→せや！売電収入を高めに設定したらみんな太陽光パネル買うでしょ→優遇措置のための資金を、国民全員で負担してもらうで」っといったところ。賦課金という名の通り、実質的には税金と意味合いは同じになります。
政府は導入初期のコストが割高な再生エネによる電力を火力など既存電力よりも高く買い取る固定価格買い取り制度（FIT）を12年度に始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を電力会社が10〜20年買い取る仕組みで、電気料金への上乗せ分を原資としている。
金額は経産相が特別措置法で定めた算定方法に基づき毎年度決める。再生エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が買い取る費用から、送配電事業者が再生エネ電力を卸電力市場に売電して得る収入を差し引いた額をもとに算出している。
出典：日本経済新聞
正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」ですが、ネットでは「発電税」「電気税」などと、揶揄する声もあります。
誰が払ってるの？どんな人が得をするの？
- 支払っているのは → 日本国内のすべての電気利用者（家庭も企業も）
- 得をしているのは → 太陽光発電などを行っている事業者や家庭（売電している側）
つまり、再エネ設備を持っていない人ほど負担だけが重くなる構図になっています。
しかし、もっと得をしているのは電力会社なのでは？という声も上がっています。
「環境のため」という建前にも裏がある？
制度の目的は「再エネの普及」という立派なものですが、実際は問題が山積しています。
・再エネの導入が電気代の高騰の一因になり、国民負担は年1兆円規模に
・公平な負担で再エネ支援といいながら、パネルを設置できない人（賃貸や低所得層）も等しく負担に
・再エネ普及による脱炭素・地球環境保護とうたいながら、利益を得る一部の企業や政治家とズブズブの構造も指摘されている
・日本の各地に誇る大自然「釧路湿原」「阿蘇」など各地を削り、景観を破壊。大規模なソーラーパネルを設置で現地住民からも困惑の声が上がっている
・ソーラーパネルは土砂災害等で簡単に壊れる欠点のほか、耐用年数が25～30年で劣化。さらに廃棄方法がなく不法投棄が繰り返されている現状が。
再エネ導入によってクリーンなエネルギーが普及しているのは事実。ですが、「巻き込まれている感」「国や電力会社だけがオイシイ思いをしている」ような見方も少なくなく
「国の方針で補助金とか出していたのに、結局ほぼ税金扱いで搾り取られる」
「大手電力会社と再エネ業者が得して、庶民が損してるようにしか見えない」
そんな声も聞かれます。
増税ラッシュが続く中で、今回の賦課金上昇も見過ごせない問題。いつの間にか年間約2万円を知らぬ間に負担していたと気づき、ショックを受ける声も聞かれます。
制度の透明性や負担の公平性に、改めて疑問が投げかけられています。
